自主的な残業について さいたま市にある社労士法人Nice-Oneまで

2018-08-07

私ども埼玉県さいたま市にある社会保険労務士法人Nice-Oneでは経営者の方のご相談、お悩みに少しでもお役に立つためにどうしていったらよいか日々考えながら仕事にあたっております。

社労士3名、行政書士1名、キャリアコンサルタント2名(平成30年7月現在)を含む10名でご支援にあたっております。

今回はよくあるご質問の中から「自主的な残業についても時間外労働となるのでしょうか?」というお問い合わせについてです。

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「自主的な残業についても時間外労働となるのでしょうか?」というご相談

(相談内容)

会社の指示がなくても自主的に残業をする社員がいます。

頑張ってくれている分については有難いので黙認していますが、会社としては残業を指示しているわけではありません。このように自主的な残業をしている社員についても、時間外労働として残業代を支払わなければならないのでしょうか?

◇回答◇ 

明示の残業命令がなくても、黙示の指示が認められれば時間外労働に当たります。

少し詳しく解説していきます。

「労働時間」とは?

日本の労働法制では、とかく「労働時間」が重要視されます。

法定時間外労働(原則として1日8時間、1週間で40時間)がないか、あるとすれば、適正な時給計算が行われ、残業代が支払われているか? もし支払われていなければ、「賃金の未払い」となり、会社は未払い分賃金を支払う義務を負うこととなります。

では「労働時間」とは、どのような時間を指すのでしょうか?

「労働時間」とは

法的な言葉でいうと、「使用者の指揮監督下に置かれている時間」を言います。

例えば、

・休憩時間中であっても、電話がかかってくれば出なければならない。

・運送業などで手待ち時間中であっても、命令があれば動かなければならない。

・守衛の業務中に本を読んでいる時間であっても、何かあれば対応しなければならない。

などという時間は、労働時間になります。

相談内容のケースの場合

会社が時間外労働命令を行った場合は、当然「労働時間」になります。

それでは、質問のケース(自主的な時間外労働を黙示している場合)ではどうなるのでしょうか。

 黙示している場合は、実態によっては労働時間と解されます。

例えば給与計算や決算業務など締め切りのある業務を会社から命じられたが所定労働時間内での処理が困難なため、労働者が自らの判断で残業するといった場合、これは労働時間に当たります。一方、自ら勉強するために調べ物をしたり、机の整理をしていて残っている場合は、労働時間とはされない、と考えられます。

行政解釈では、「自主的時間外労働の場合は労働時間ではないが、黙示の命令があると判断されるような場合は労働時間に当たる」としています。(昭23.7.13基発1018、1019号)

上記のほか、お店の閉店作業が必要だったり、クレーム処理などで発生する時間外労働はたとえ明確に時間外労働を命じていなくても残業している事を黙認しているといった事情があれば、労働者に対して黙示の指示をしたものとされ、その残業が時間外労働に当たる可能性が高い、と考えてください。

どのような対策がとれるか???

会社の実態によって様々な方法があるので一概には言えませんが、あまりにも「黙示の時間外労働」が多いと多い場合は、会社がリスクを背負うことになります。書類のやり取りが増えてしまいますが、残業を許可制にし、「残業許可申請書」たるもので管理するなど、労働時間管理を徹底することをお勧めします。

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