働き方改革関連法案についてのご相談は 埼玉県社労士法人Nice-Oneまで

2018-07-31

私ども埼玉県さいたま市にある社会保険労務士法人Nice-Oneでは経営者の方のご相談、お悩みに少しでもお役に立つためにどうしていったらよいか日々考えながら仕事にあたっております。

社労士3名、行政書士1名、キャリアコンサルタント2名(平成30年7月現在)を含む10名でご支援にあたっております。

今回は働き方改革関連法案についてです。

皆さんも御興味あることかと思いますが、関係あるのかないのかわかりにくいかと思います。まず事業主皆さまに知っておいて頂きたい要点をまとめてみます。

ぜひ最後までお読みください。

2019年4月1日より施行 年次有給休暇の確実な取得

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)

つまり10日以上年次有給休暇が付与されている労働者には、5日間有給休暇を取らせなければならないというものです。

対象はフルタイム勤務者だけにとどまりません。下記の表をご覧ください。週4日勤務で3.5年以上勤めている方や週3日勤務で5.5年以上勤めている方も対象になります。

有給付与日数

罰則規定もありますので、今まで従業員の有給休暇取得率が低い事業所は要注意です!!

2019年4月1日より施行 フレックス制の見直し

フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から3カ月に延長されます。また清算期間が1ヶ月を超える場合のフレックスタイム制の労使協定は、行政官庁に届け出る必要があります。

 

法改正などご心配な場合は 埼玉県さいたま市社労士法人Nice-Oneへ

ご相談なら 埼玉県さいたま市 さいたま新都心駅徒歩8分に事務所を構える社会保険労務士事務所Nice-Oneをぜひご検討下さい。

法改正情報など1ヶ月に1度メールマガジンでお伝えしておりますし、また月1回の定期訪問でもしっかりとご説明させて頂いております。

従業員みんなが働きやすい環境作りができるのか、そのためにはどのような方法があるのかなどご提案させて頂ければと思っています。

埼玉県のみではなく、関東圏内対応可能でございます。ぜひご興味ございましたら、1度ご連絡下さいませ。

担当の社会保険労務士、人事コンサルタントがお伺いし、詳しくお話を伺い、御社にあった形でご提案を致します。会社が従業員を守り育てていく、そして誰もが働きやすい環境づくり、そんな風土を作っていきましょう。

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