時間外労働のご相談なら埼玉県さいたま市の社労士法人Nice-Oneへ

2018-07-26

私ども埼玉県さいたま市にある社会保険労務士法人Nice-Oneでは経営者の方のご相談、お悩みに少しでもお役に立つためにどうしていったらよいか日々考えながら仕事にあたっております。

社労士3名、行政書士1名、キャリアコンサルタント2名(平成30年7月現在)を含む10名でご支援にあたっております。

本日は賃金不払残業(サービス残業)をなくすための取り組みについて書きたいと思います。

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賃金不払残業(サービス残業)をなくすために

賃金不払残業(サービス残業)とは、所定労働時間外に、実際に働いた労働時間に見合う所定の賃金や割増賃金を支払わないで労働をさせることをいい、労基法37条違反になります。

労働時間がきちんと管理されていない場合には、誰が何時間働いたのか把握されていませんから、適正な賃金も支払われませんし、どこまでが仕事なのか際限がなくなってしまうことも考えられます。そうなると時間外労働が慢性化して長時間労働が続き、疲労が積み重なって、最悪の場合過労死や過労自殺にも繋がりかねません。

そこで厚生労働省では、労使の取り組みにより賃金不払残業を解消することを目的として指針を出しています。

賃金不払残業解消のために取り組むポイント

労働時間適正把握基準を守る

使用者は、労働者ごとに労働時間を適正に把握する。また、労働組合は、このことを労働者に周知する。

職場風土を改革する

賃金不払残業があるのは仕方がないという職場の風潮をなくしていくために、経営トップ自ら決意を表明し、社内の実態を把握することや企業内・労働組合内での教育が有効

適正な労働時間管理のためのシステムを整える

①出退勤時刻等の記録や社内アンケートなどにより実態を把握し、適正な労働時間管理システムを確立する。

②社内の労働時間管理制度とその運用状況、業務体制などの見直しを検討する。

③賃金不払残業を是正する観点を人事考課の要素として取り入れる。

責任体制を明確にし、チェック体制を整える

①各事業場ごとに労働時間管理の責任者を明確にしておく。

②相談窓口を設置する。

③労働組合も、相談窓口の設置や、賃金不払残業の実態を把握した場合なども行う。

賃金不払などご心配な方は 埼玉県さいたま市社労士法人Nice-Oneへ

ご相談なら 埼玉県さいたま市 さいたま新都心駅徒歩8分に事務所を構える社会保険労務士事務所Nice-Oneをぜひご検討下さい。

多くの会社さんで知らずに賃金不払残業になっている場合がございます。今まで慣習であったり、労働時間の管理をしっかり行っていなかったりなど、要求すると知らず知らずにブラック企業になってしまっているかもしれません。

従業員みんなが働きやすい環境作りができるのか、そのためにはどのような方法があるのかなどご提案させて頂ければと思っています。

埼玉県のみではなく、関東圏内対応可能でございます。ぜひご興味ございましたら、1度ご連絡下さいませ。

担当の社会保険労務士、人事コンサルタントがお伺いし、詳しくお話を伺い、御社にあった形でご提案を致します。会社が従業員を守り育てていく、そして誰もが働きやすい環境づくり、そんな風土を作っていきましょう。

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