従業員に関する労務相談なら さいたま市にある社労士法人Nice-One

2018-06-14

私どもさいたま市にある社会保険労務士法人Nice-Oneでは経営者の方のご相談、お悩みに少しでもお役に立つためにどうしていったらよいか日々考えながら仕事にあたっております。

社会保険労務士3名、行政書士2名、キャリアコンサルタント2名(平成30年6月現在)を含む11名でご支援にあたっております。

本日は私たちがお手伝いしていく中で、多い相談について上げさせて頂ければと思います。

年次有給休暇を与える時・対象者について

年次有給休暇はパートタイマーにもあげなきゃいけないの??という質問をよく受けます。

答えは要件を満たす労働者には与えなければなりません。正社員、パート、アルバイトなど関係なくです。

では要件とは??

①採用後6カ月以上継続勤務し、前労働日の8割以上出勤していること

②その後は、1年間継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤していること

継続雇用とは

継続勤務とは、出勤を意味するように見えますが、労働契約の存続期間(つまり在籍期間)のことを言います。したがって長期療養のための休職している期間も継続勤務期間として取り扱う必要があります。

出勤率

入社後の6カ月、または以後の1年後の出勤率が8割以上であることが年次有給休暇の取得要件となります。

出勤率とは出勤した日÷全労働日

出勤した日とは以下も含みます。

①遅刻・早退した日 ②業務上の傷病による休業期間 ③産前産後の休業期間 ④育児・介護休業期間 ⑤年休を取得した期間も含みます。

年次有給休暇付与日数は1週間の勤務日数によってことなります。

 

有給付与日数

(厚生労働省リーフレットより)

年次有給休暇の買い上げについて

原則として年次有給休暇を買い上げることはできません。

なぜならもともと年次有給休暇の目的は、日ごろの業務から離れて休むことです。買い上げる代わりに休めなくなってしまっては意味がないためです。

但し上記の表法定付与日数を超えて与えている分には年次有給休暇を買い上げても法違反の問題にはなりません。

年次有給休暇付与後勤務日数が減りました。有給減らして良いですか?

年次有給休暇は有給付与日が基準になります。ですので、例えば週5日勤務の方が週3日勤務に変更したからと言って年次有給休暇付与日が週3日分に変更することはできません。

あくまでも有給付与日が基準になります。その逆も同じです。急に出勤日数が増えたからと言って年次有給日数を増やす必要はありません。次回の有給付与日から増やせば問題ありません。

従業員に関する労務相談なら さいたま市にある社労士法人Nice-One

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担当の社会保険労務士、人事コンサルタントがお伺いし、詳しくお話を伺わせて頂きます。

どんなことでも丁寧に対応させて頂きますので、ぜひご相談下さいませ。

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