就業規則の作成・改定のご相談は さいたま市 社労士法人Nice-Oneへ

2018-06-12

私どもさいたま市にある社会保険労務士法人Nice-Oneでは経営者の方のご相談、お悩みに少しでもお役に立つためにどうしていったらよいか日々考えながら仕事にあたっております。

社会保険労務士3名、行政書士2名、キャリアコンサルタント2名(平成30年6月現在)を含む11名でご支援にあたっております。blog-writing20180612

今日は労働時間・休憩・休日・休暇など就業規則において重要な労働条件について書かせて頂きます。
昨今問題視されている残業時間の管理や過労死を防ぐためにも適正な管理が行われることが重要なカギとなります。

労働時間の原則

労働時間の考え方には所定労働時間と法定労働時間とがあります。

所定労働時間とは??

就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた労働時間をいいます。ですので法定の範囲内(法定労働時間)であれば会社が自由に決められる労働時間です。

法定労働時間とは??

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定められています。ただし、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定められています。

休日の原則

休日とは、労働義務がない日のことで、原則として、暦日(午前0:00から24時間)で与えます。

週休制の原則

労働基準法では、原則として1週間に1日の休日(法定休日)を与えることが義務付けられています。なお1週間の労働時間は40時間が原則とされているのため、週休2日制をとる事業所が一般的です。但し、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法も認められています。

1ヶ月単位の変形労働時間制とは

例えば月締めの処理などで月末だけ毎月忙しいという場合は、1ヶ月で平均して1週当たり40時間になるように1ヶ月の予定を事前に組めば時間外労働にしなくてよいなどという制度もあります。

このほか対象期間を1ヶ月を超えて1年以内にすることも可能です。

就業規則の作成・改定のご相談は さいたま市 社労士法人Nice-Oneへ

私どもさいたま市にございます社会保険労務士法人Nice-Oneでご支援させて頂いている事業所様の中には、知らず知らずに勤務時間を1週間あたり40時間超えていたり、休日が勤務時間に対して少ない設定にしかしていない場合などございます。私共が就業規則を作成のお手伝いをするにあたり、御社の今までのやり方でどうやったら労働基準法などの法律を守った環境で従業員に働いてもらえるかを考えながら行っています。

これからの時代法律にのっとりいかに従業員の働きやすい環境を提供していくか、企業の大きな役割となってきます。御社の負担をなるべく軽減させ、法律に合った会社の形を一緒に考えて行きましょう。

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